米Googleは3月27日(米国時間)、透明性レポート(Transparency Report)を更新し、政府からのユーザー情報開示要請件数を付け加えたものを発表した。2013年後期(2013年7月ー12月期)の政府による要請は2万7477件、同社が初めて要請件数を開示した2009年から120%増の過去最高となった。
9回目の更新となる今回は、各国政府の警察など法執行機関から寄せられた犯罪捜査でのユーザー情報を求める要請件数を追加した。2013年後期の件数は2万7477件、これは前期(1月ー6月期)の2万5879件を超えるもので、2009年以来過去最高となる。影響したユーザーアカウントの数は4万2648件、これは前期の4万2500件からの微増となった。
同社が最初に政府からのユーザー情報開示要請件数を公開した2009年と比べると120%の増加となる。この間、Googleサービスを利用するユーザー数そのものも増えているが、政府が権威を利用して要請する件数も増加して いるとGoogleは記している。
国別では、米国が最も多く1万574件、1万8254件のユーザーアカウントが対象となった。次いでフランスの2750件。日本は111件、アカウント件数は134件だった。日本は前期(1月ー6月)の194件から減少している。
Googleは「過度に広義な要請については対応を控えている」としながらも、法律により明確に市民が保護される必要性も強調している。同社は2013年12月、Facebook、Twitter、Microsoftらとともに政府の監視活動の見直しを求めるReform Government Surveillance運動を開始している。
政府からのユーザー情報開示要請は過去最高の2万7400件に達した |
