NTTデータは3月26日、地方公共団体向け業務システム連携基盤「GRANPIATT」において、社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)へ対応した機能を拡充し、10月より提供を開始すると発表した。

「GRANPIATT」は、地方公共団体における各業務システムを連携させることで、効率的なサービス・データの連携を実現し、システム全体最適化を可能とするシステム基盤。

今回、「GRANPIATT」を機能拡充し、地方公共団体がマイナンバー制度へ対応する際に整備が必要となる「団体内統合宛名機能」を中心とした機能をワンパッケージ化して提供する。

新たに機能拡充する「GRANPIATT」では現行機能に加え、マイナンバー制度に対応するための「団体内統合宛名機能」「認証・アクセス制御機能」「移行支援機能」の3つの機能を追加する。

概要図

「団体内統合宛名機能」では、「団体内統合宛名システム」を機能化して提供し、個人番号と庁内で保有する情報のひもづけ管理を行う。システム化されていない業務へ対応するために、庁内で保有する情報等を入力するための専用画面も用意されている。

「認証・アクセス制御機能」は、特定個人情報を扱える職員の権限判別、アクセス制御を行うとともに、既存業務システムで利用・管理している職員IDを用いて、認証を行うことができる。

また、「移行支援機能」では、名寄せ時に宛名情報のクレンジング(表記ゆれの補正や変換、補完)を行うことで、名寄せ率を向上させ、手作業での名寄せによる職員の負担低減を図る。

機能拡充後の特徴として、仮想化環境上で構築可能なほか、動作環境はオープンソースソフトウエアにも対応しており、アプリケーションサーバー、データベース管理システムなどのミドルウエアに係るコストを抑えることができるとしている。既存業務システムと切り分けたシステム構成を取ることができるため、既存業務システムの開発ベンダーに依存しない連携システムの構築ができる。