米IBMは3月20日(現地時間)、詐欺などの財務犯罪対策のための新イニシアティブ「Smarter counter fraud」を発表した。ビックデータと分析技術を利用して、年間損失額が3兆5000億ドルともいわれる問題の緩和を支援する。

Smarter counter fraudは、同社の500人以上の金融犯罪の専門家で構成され、詐欺関連の研究から得た290件の特許、ビックデータと分析分野への240億ドルの投資を活用する。

IBMによると、金融犯罪は近年、モバイル端末、ソーシャルネットワーク、クラウドプラットフォームなどの新しいデジタルチャネルを利用する傾向にあるという。2012年になりすましの被害にあった人は1200万人以上、被害総額は210億ドル近くに達したという。

最新のイニシアティブのもと、IBMは金融犯罪が関連するコンサルティング、ソフトウェア、技術を組み合わせて顧客の金融犯罪対策プログラムを支援する。メインとなる「Counter Fraud Management Software」は、社内外のデータにIBMのビックデータと分析機能を利用して疑わしい行為を予防、検出、調査する技術。一見関連のない関係性を理解する技術、不正行為の大きなパターンを視覚化するデータビジュアリゼーション、マシン学習などの高度な技術などが含まれる。

また、金融犯罪に対応するタスクフォース「IBM Red Cell」もローンチした。セキュリティチームX-Forceと連携し、トレンド分析や戦略開発を行うという。