インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は4月1日から、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを開始することを発表した。
ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、インターネット上の児童ポルノの流通防止を目的として設立した組織。
ICSAは児童ポルノ画像へのアクセスを強制的に遮断するブロッキングに必要なサイト情報リストの作成・提供事業を展開しているが、ファイル共有ソフトの利用はブロッキングでは対処できない。そのため、ファイル共有ソフトを悪用した児童ポルノ流通防止対策の取り組みを新たに開始する。
新しい取り組みでは、警察庁からファイル共有ソフトを利用して児童ポルノを流通させている「連絡対象者リスト」の提供を受けたICSAが、該当ファイルが児童ポルノコンテンツと同一のファイルかどうかを判定する。ファイルが同一だった場合は、対象者のIPアドレスをインターネットサービスプロバイダ(ISP)に連絡し、ISPからユーザーに対して警告メールが送信される仕組みとなっている。
