日立製作所(以下、日立)、ダイキン工業(以下、ダイキン)、みずほ銀行(以下、みずほ)は3月13日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「英国・グレーターマンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業」の委託先に選定され、実証事業を開始すると発表した。
本事業の目的は、日本の優れたヒートポンプ暖房温水器(以下、ヒートポンプ)技術とICT関連技術により英国のエネルギーシフトを推進し、低炭素化社会の実現に寄与する技術・システムを実証すること。
2013年6月から12月末まで行った実施可能性調査では、英国の制度、規制などの調査、住宅公社、配電会社などのステークホルダーへのヒアリング、共同検討などを実施。その調査結果を踏まえ、2014年4月より実証を開始する。
今回、開始する実証事業では、公共住宅の暖房を既設のガス燃焼式温水器からヒートポンプに置き換えるとともに、アグリゲーションシステムを導入し、各住宅のヒートポンプをコントロール。これにより、各住宅の電力使用量を調整するとともに、その電力調整量を取りまとめ小口需要家の電力需給調整能力を検証する。
また、ヒートポンプとともに設置する温水タンク、および住宅の蓄熱機能を利用し、電力調整時に生じる居住者への影響を調べることでデマンドレスポンスの実現性を検証し、これらを通じて、住宅を対象としたアグリゲーションシステムの実現性およびビジネスモデルの確立を目指す。