NECは3月11日、地方公共団体向けに、道路や橋梁などの公共インフラの設計・施工から点検・補修までのライフサイクル全体の管理に加え、災害時の情報共有も可能な「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を、同日から販売開始すると発表した。価格は個別見積もり。

「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」は、公共事業に関する各業務の情報を一元的に管理し、有効活用するための仕組み「CALS/EC」をベースに、公共インフラのライフサイクルを管理し、点検履歴や危険箇所などの情報を横断的に把握できる「インフラ管理機能」、防災活動中や災害発生時に河川水位・雨量データ・通行規制情報・被災箇所状況などをリアルタイムに把握できる「災害情報共有機能」などを提供するもの。

「インフラ管理機能」では、公共インフラの新設や点検の段階で納品された図面データや点検結果を、施設情報に紐付けて管理する汎用台帳機能を搭載。また、点検現場で職員がタブレット端末等から点検結果を報告できる施設点検アプリを提供する。過去の点検結果や補修履歴データ等をもとに施設の健全度診断や劣化予測、ライフサイクルコスト試算が可能であり、長寿命化計画の作成を支援する。

先行的に、群馬県が、本ソリューションを採用しており、群馬県では、汎用台帳機能を活用して「道路防災カルテ」を作成。道路の危険箇所の位置や地盤安定度評価等を登録することで、潜在的な危険性などの最新状況を職員がいつでも把握できる。

「災害情報共有機能」では、雨量・水位等の気象情報データをリアルタイムに一元管理。通行規制情報なども集約し、パソコンやタブレット端末でどこからでも確認できる。また、タブレット端末やスマートフォンで、被災現場の位置情報・写真・概況を本庁等の職員へ速報できる専用アプリ「災害通報機能」を開発している。

平常時と災害時の利用