情報通信研究機構(NICT)と産業技術総合研究所(産総研)は3月3日、170GHzまでの超高周波電力計を較正するシステムを開発したことを発表した。また、併せて、2014年3月25日より、現在110GHzまで行っている高周波電力計の較正サービスの対象周波数範囲を170GHzまで拡張することも発表した。

近年、無線通信機器の普及により、さまざまな周波数帯の電波が用いられるようになっており、逼迫した電波をより空いている高周波に移そうという取り組みが進められており、自動車の衝突防止レーダーには76GHzや77GHz帯などの高周波が、ワイヤレステレビ規格には60GHz帯がそれぞれ用いられており、そのニーズは100GHzオーバーの分野にも広がりを見せている。

その一方で、そうした100GHz以上の高周波電波を測定するための高周波電力計の較正サービスの実現も求められていたこともあり、今回、NICTと産総研では、新たに170GHzまでの超高周波電力計を較正するシステムを開発し、従来110GHzまでしか行えなかった較正を170GHzまで引き上げたという。これにより、無線機器メーカーでは、自らが所有する高周波電力計で110GHz～170GHzの高周波電力の正確な測定を行うことができるようになり、国が定める無線設備の技術基準に適合した無線機器の製造が可能になるという。

なお、現在、日本では4K/8Kテレビ放送の実現に向け、120GHz帯の電波を使用する4K/8K非圧縮映像の放送素材伝送システムの導入が求められているが、今回の較正サービスの開始により、その早期な実現が期待されるようになるという。また、現在NICTと産総研では、さらに高い周波数帯である300GHz帯やテラヘルツ波帯の無線通信システムなどの研究開発も進めており、今後も、ミリ波帯やテラヘルツ波帯における電力計測技術や電力計較正技術に関する研究開発を進め、これらの周波数帯の利用促進を図っていければとコメントしている。

開発された電力計較正システム