富士通は、2014年2月に国内約200社11万人の基盤統一を完了し、海外も、欧州、北米、中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社、17万人の統一が完了する予定だと発表した。

同社は、「スマートデバイス活用によるフィールド活動の支援」、「メール中心のコミュニケーション文化からリアルタイムコミュニケーションへ」、「富士通グループ17万人規模でのナレッジ共有」といったワークスタイルの変革に取り組んでおり、コミュニケーション基盤の運用コストは、従来比約50%削減、出張コストも最大で約20%削減となるなど、コスト面での大きな効果も実証されたという。

富士通のグローバルコミュニケーション基盤

グローバルコミュニケーション基盤統一では、スマートフォン、タブレット、仮想デスクトップを活用し、BYODを実現したことで、時間と場所を選ばないワークスタイルが可能となり、営業やSEの情報活用のスピードが上がり、顧客への対応力が向上したという。

社員のコミュニケーションでは、メール中心からお互いの状況(プレゼンス)を把握した上で、Web会議やインスタントメッセージといったリアルタイムのコミュニケーションに変え、新たに、2013年9月から、社内ソーシャルネットワーキング(SNS)環境を提供し、企業内では初となる、大規模なSNSの本格運用を開始したという。

グループ全体のコミュニケーション基盤を統合することで、そのシステムの開発・運用保守費用を圧縮し、グループ全体で前年同期比約50%のコストを削減。また、社内会議の定例進捗会議や部門全体会議などがWeb会議に置き換わり、1日平均、3,000会議がオンラインで開催されているという。これにより、移動時間を含む出張コストを徹底している部門では、最大で前年同期比20%の削減ができたという。