富士通研究所と富士通総研は2月28日、環境や経済など様々な観点から自治体の特性を見える化する評価ツールを開発したと発表した。

政府統計など1200項目以上の公開データを活用し、持続可能な社会の実現に必要な地域活性化に関連する50の評価項目を、新たな指標である環境・経済・社会の3つの地域活性化ポリシーに合わせて選定した。

環境、経済、社会の分野から選定した50の評価指標

新開発したツールはこのポリシーを基に、人口や産業構造など代表的な地域属性から類型化した自治体間での相対評価により、自治体の強みや課題などの特性を見える化した。全国1742の自治体について、人口規模や産業構造で類型化した自治体間の相対評価が可能になる。

開発した評価ツール

同ツールを活用すると、行政評価や、総合計画、環境・観光分野の基本計画の策定など、地域活性化に向けたコンサルテーションの展開を加速することができるという。富士通研究所と富士通総研は、公開データの活用、データ活用による新たな地域活性化と持続可能な社会への貢献を目指していくとした。