富士通は2月18日、東邦銀行のタブレット端末と行内システムとの連動による渉外支援機能の充実を図るため、富士通の仮想デスクトップサービスを活用し、仮想デスクトップ基盤を構築したと発表した。

東邦銀行は2014年2月10日に順次本格運用を開始し、2014年3月までに、合計約1,000台のタブレット端末を全店に展開する予定。

これにより、東邦銀行の営業担当者は、タブレット端末を利用して、外訪先で利用者の取引情報を参照することが可能となる。

セキュリティ面では、タブレット端末の紛失や盗難に備え、指紋認証と利用者ID・パスワード入力による認証に加え、タブレット端末に情報を残さない、仮想デスクトップ技術を採用している。また、タブレット端末と東邦銀行の行内システムとの間でやりとりされるデータは暗号化されており、不正に傍受されても元データの復元が難しい仕組みになっている。

システムのイメージ

タブレット端末と行内システムの接続には、企業向けネットワークサービス「FUJITSU Managed Infrastructure Service FENICSII」を利用し、東邦銀行専用のネットワークを構築することで、外部からの不正なアクセスを遮断している。

そのほか、新規にタブレット端末と携帯用モバイルプリンタを利用して、外訪先で各種金融商品の提案書や申込書、通帳・証書などの受取証を印刷できるタブレット端末用アプリケーションを開発。利用者は必要な書類を営業担当者からタイムリーに受け取ることができる。

また、行内システムのデータ処理を内部で行うため、仮想デスクトップサービスを提供するためのサーバ群を、東邦銀行システムセンター内に設置した。