インタラクティブ・インテリジェンスは2月6日、米Interactive Intelligenceの共同創設者の1人で、CEOを務めるDonald E. Brown氏の来日会見を行った。

Interactive IntelligenceでCEOを務めるDonald E. Brown氏

インタラクティブ・インテリジェンスは1994年に設立されたソリューションベンダー。「コンタクトセンター」「IPテレフォニー」「ビジネスプロセスオートメーション」の3分野を柱に事業を展開しており、特にコンタクトセンターにおいては、米GartnerのMagic Quadrantにおいてリーダーポジションに位置づけられるなど、多くの実績を残している。

世界96カ国で5000社以上の顧客を抱え、2013年の売上げは3億ドル超。うち約半分がクラウドサービスによるものだという。

Brown氏は、売上比率の高いクラウドサービスに関して「当社では2005年から展開してきたが、2009年ごろから導入が本格化してきた。当時は売上げ全体の5%にすぎなかったが、この4年で50%にまで急成長している」と説明し、オンプレミスから移行する企業が増えていることをアピールした。

Interactive Intelligenceの売上推移

売上全体におけるクラウドサービスの占める割合。2013年は50%に達した

同社が提供する主力クラウドサービスは「Communications as a Service」(CaaS)と呼ばれるもの。オンプレミス版と同様、コンタクトセンターに必要な機能が一通り揃っている点が大きな特徴で、「他社製品のように追加機能を開発したり、購入したりする必要がないため、トータルコストを抑えられる」(Brown氏)という。

Brown氏はコンタクトセンターのトレンドについて、「コミュニケーションの仕方が一昔前と変わってきている。若い世代は音声通話よりも、チャットなどのテキストが主流。必要なときにはビデオチャットも使う。コンタクトセンターにおいてもそういったコミュニケーションをカバーすることが求められている」と説明。続けて「当社のソリューションであればオールインワンで提供されるので安心してご利用いただける」とアピールした。

氏は、そのほかにも、同社のCaaSがAPIを提供しており、他サービスとのシステム連携が容易なこと。また、AWSベースのサービスも展開するなど、ユーザーの多様なニーズに対応していることなどを明かした。

市場成長率は毎年1、2%程度というコンタクトセンター業界だが、Brown氏は「クラウドベースのコンタクトセンターに関しては毎年20%程度の伸びを示している」(Brown氏)と語り、今後、日本市場においてもCaaSの販売に力を入れていくことを強調した。