NECは1月29日、社会保障・税に関わる番号制度(以下、番号制度)を活用した事業を推進する組織として、「番号事業推進室」を設立したと発表した。

番号制度は、国民一人一人に番号を付番して社会保障や税に関する情報を一元的に管理するものであり、2016年から中央官庁･地方公共団体での利用が開始される予定となっている。

NECでは、同制度は社会保障･税制度の効率性や透明性を高める、国民にとって利便性の高い社会基盤であり、中央官庁や地方公共団体のみならず、民間分野への利用拡大が見込まれるという。

今回、新設された「番号事業推進室」は約20名の体制で活動を開始し、社会保障･税分野から民間分野まで、番号制度を活用した幅広い事業に対して、NECグループにおける組織横断的な戦略の策定や拡販活動を推進する。

また、中央官庁･地方公共団体の番号制度における事業推進に加え、医療･金融マーケットを中心とした民間分野での事業拡大、新規事業の創出を進めていく。