日本マイクロソフトは1月28日、Windows XPおよびOffice 2003を利用中のPC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関の顧客を対象に、Windows 8.1やOffice 365など最新PC環境への移行にあたり、ライセンス価格を最大25%割引価格で提供するキャンペーンを2月1日から4月30日までの期間限定で開始すると発表した。

キャンペーンには、「Windows 8.1移行促進キャンペーン」と、「Office 365 への移行促進 キャンペーン」の2つがあり、いずれも対象は、PC台数が250台未満の中堅中小企業、公共機関、医療機関。

Windows 8.1移行促進キャンペーンは、Windows XPなど対象のオペレーティングシステムから最新のWindows 8.1 Proへのアップグレードに際し、ライセンス価格を20%割引するというもの。

Office 365 への移行促進 キャンペーンは、クラウドサービスOffice 365のライセンス価格を、単年購入時に20%、複数年一括購入時に25%割引するというもの。なお、同キャンペーンは、Office 365をオープンライセンスで購入する場合に適用されるもので、割引率はマイクロソフトの出荷価格に対する割引率となる。顧客が購入する価格は販売店により決定される。

また、最新環境への移行費用について、今年度(2014年3月末日まで)の予算化が難しいユーザーを対象に開始した「PC購入支援キャンペーン」も継続して3月末まで提供。キャンペーンを利用することで、金利ゼロでPCの調達と導入を今年度内に終了し、来年度予算で費用を支払うことが可能になる(PC250台以上保有している法人・団体、もしくは教育機関の場合は、所定の金利が必要)。来年度においても一括で予算を確保することが難しい場合、同様に金利ゼロで、3年間の分割払いにも対応する。

PC購入支援キャンペーン