熊本県内の全小中高校が、Microsoft Lyncを職員会議や研修に活用 - 日本初

日本マイクロソフトは1月17日、熊本県教育委員会が電子会議テクノロジ「Microsoft Lync」を採用したと発表した。小中高等学校における遠隔授業の充実と職員会議や研修の効率化を図ることを目的としている。

システムの利用者は熊本県内の全公立小中高等学校が対象となり、県単位での同製品採用は日本で初めてだという。

熊本県教育委員会では、学習の深化を図るため、これまで学校同士や地域を巻き込んだ交流学習を進めてきた。これを県域に広げるため、「Microsoft Lync Server 2013」をプライベートネットワーク上に置き、県内の全公立小中高等学校を繋ぐ。

また、これまで車で移動して実施していた職員会議や教員研修なども、Lyncを使って効率化し、移動時間の短縮や経費の節減を図る。

熊本県教育庁教育政策課は、「21世紀の学習環境を支える基盤として、新しいネットワークの果たすべき役割は重要ととらえている。この基盤を活用し、子ども達と先生のコミュニケーションの活性化を目指す」とコメントしている。

また2014年1月16日には、熊本県高森町で開催された「高森小中学校 研究発表会」において、実際に小学6年生の社会科でLyncを活用した授業が行われ、児童らが、地域で災害対策に携わる人とLyncを経由して交流した。