博報堂の専門組織である博報堂ブランドデザインは1月16日、地域社会との関係作りによって企業・団体のブランド価値向上を支援するプログラム「コミュニティ・ベースド・ブランディング」の提供を開始したことを発表した。
同プログラムは、商業施設や観光施設、教育機関、医療機関、鉄道・交通、行政・自治体など、地域社会との関係構築を課題とする企業・団体がおもな対象となる。
新商業施設のローンチや観光資源の再活性化といったこれまでの地域ブランディングでは、企業が主体となり、一方的に魅力を伝える広告宣伝が一般的だった。これに対し、コミュニティ・ベースド・ブランディングは、「街づくり」を共通テーマとして、地域社会と企業・団体が共に対話する"共創型"のプロジェクトを運営するプログラムとなっている。
同プログラムでは、消費者を、攻略すべきターゲットではなく、街づくりの仲間として捉え直すことで、企業と地域社会の深い関係づくりを支援する。また、地域社会との"共創"のプロセスは消費者の関心と共感を生むため、新商業施設などのローンチ時点で多くのファンが形成されるという特長があるという。
プロジェクトはコミュニティ構築などの専門知識を持つ同社のコンサルタントチームが運営し、最短で6ヵ月の実施期間を想定しているという。