2014年の年頭にあたり、日本電気株式会社 代表取締役 執行役員社長 遠藤信博氏は、同社社員を対象に以下の年頭訓示を発表した。
社会ソリューション事業の加速により「人が生きる、豊かに生きる」社会の実現に貢献
2014年は、昨年発表した「2015中期経営計画」の2年目であり、実績を確実に積み上げていく3カ年計画の要の年である。計画の中核となる、グローバルな社会ソリューション事業の実現に向けて、技術・ノウハウ等のアセットの糾合に一層注力していく必要がある。また、中期計画の発表と軌を一にして実施した、新しい顧客軸の組織体制の真価が問われる年でもあり、社員一人ひとりが目標の実現に向けた意識や行動の変革を実践していかなければならない。
昨年は、社会ソリューション事業における中核領域である、「ビッグデータ」「クラウド」「SDN(Software-Defined Networking)」「セーフティ」各々についての基本戦略を構築し、グローバルな組織や拠点の整備も進む中で、将来の成長の礎となる社会ソリューション事業関連での新たな受注を、内外で獲得するなど実績も出始めた。
当面の世界経済は、金融情勢の変化に伴い一部の新興国経済にリスクはあるものの、引き続き堅調な成長が続くと見られ、我々の社会ソリューション事業が見据える、ICTで効率化された社会インフラに対するニーズは引き続き拡大する。国内についても、消費税率引き上げに伴う一時的な需要の変動は見込まれるが、政府の成長戦略に支えられた企業・公共部門の投資や輸出の回復により、2020年を見据えた中長期的な経済成長トレンドが続くと見られる。
「グローバルな社会ソリューション事業による成長」という中期計画の方向性は、日を追うごとに現実味を増してきている。2014年は、中核領域での実績を確実に広げていくためにも、社員一人ひとりの意識・行動から企業文化全体にわたる、より大きな変革を成し遂げ、全社員が自信と誇りを持って様々な挑戦に取り組めるようにしていきたい。
今後数年間で、我々のICTコアアセットによって効率化された、新しい社会インフラの姿を現実のものとし、さらにそれをグローバルに提供するビジネスを実現することで、「人が生きる、豊かに生きる」社会への貢献を果たして行こう。