経済産業省は12月25日、日本企業の国際展開や、海外での業況を把握することを目的に、海外現地法人の海外事業活動に関する調査を実施し、平成25年7から9月期の調査結果を発表した。
調査の結果、日本企業の海外現地法人における売上高(平成25年7から9月)は、2,544億ドルとなり、前年同期比は0.6%減と3期連続のマイナス。地域別にみると、アジア(同4.0%減)は3期連続のマイナスとなったが、北米(同4.3%増)は2期ぶり、欧州(同4.5%増)は6期ぶりのプラスとなった。
売上高DI(事業活動見通し)は、現状判断(平成25年10から12月)及び先行き(平成26年1から3月)とも19期連続のプラス水準で推移。前年同期差においても、現状判断DI、先行きDIとも3期連続のプラスとなった。また、地域別にみると、現状判断DI、先行きDIともにすべての地域(北米、アジア、欧州)でプラス水準となった。
設備投資額(平成25年7から9月)は、87.3億ドルとなり、前年同期比は9.7%減と2期ぶりのマイナス。地域別では、北米(同19.4%減)は11期ぶり、アジア(同14.6%減)は3期連続のマイナスとなったが、欧州(同 26.3%増)は3期連続のプラスとなった。
設備投資額DIは、現状判断(平成25年10から12月)及び先行き(平成26年1から3月)とも18期連続のプラス水準で推移。現状判断DI15.7、先行きDI5.2ともにプラス水準、前年同期差は、現状判断DI5.0ポイントは2期連続のプラス、先行きDI0.7ポイントと6期連続のマイナスとなった。また、地域別にみると、現状判断DI、先行きDIともにすべての地域でプラス水準となった。
従業者数(平成25年9月末)は、378.5万人。前年同期比は1.3%減と2期連続のマイナスとなった。地域別では、アジア(同3.6%減)は5期連続のマイナス、欧州(同0.3%増)は4期ぶり、北米(同5.8%増)は9期連続のプラスとなった。
従業者数DIは、現状判断(平成25年12月末)及び先行き(平成26年3月末)とも18期連続のプラス水準で推移。現状判断DI7.3、先行きDI5.3ともにプラス水準となり、前年同期差も、現状判断DI3.1ポイントは3期連続、先行きDI2.6ポイントは6期ぶりのプラスとなった。
なお、「DI」は、調査実施時点を含む四半期(現状判断)及びその翌四半期(先行き)に関し、それぞれ前四半期と比較した見通しについて「増加」と回答した企業の構成比-「減少」と回答した企業の構成比(%)で算出。 「前年同期差」(現状判断及び先行き)は、当期のDI値-前年同期のDI値でそれぞれ算出している。