DNP、従業員の自律的な行動を促す「有言実行型 社内変革プログラム」を開発

大日本印刷(DNP)は、従業員が仕事に対する意識を向上させるためのトレーニングプログラム「有言実行型 社内変革プログラム」を開発し、サービスを開始したと発表した。

同サービスの特徴は、参加者である従業員のコミットメント(実行に移すことを約束し、宣言する＝"有言")を促し、変革への意欲を高めるられること。また、役職別などの一定の従業員に向けた従来の研修プログラムとは異なり、組織の全員が参加することで、部や課、複数部門間の課題なども明確にして相互理解を促進できるという。

サービス内容は「課題設定フェーズ」「導入フェーズ」「実行フェーズ」「検証フェーズ」の4種類のフェーズに分かれ、1つずつ順に進める方式となる。

1つ目の課題設定フェーズは、自社のプロジェクトメンバーとともに現状の把握、課題の洗い出し、最優先課題設定を行うというもの。例えば「業績が伸び悩んでいる」という問題点があった場合、まず「独自の強みを持つ企画提案を行う必要がある」などの課題を洗い出し、次に課題が複数あった場合は優先順位を決め、その後上層部から一般の従業員までが納得できる論理構成と伝え方のプログラムを作成する。

2つ目の導入フェーズは、課題の解決に向けて従業員1人1人が実施すべき対応策について、"有言"を基本とした全員参加型のワークショップ研修を実施するというもの。参加者全員からの有言を促し、各自の責任感とチームとしての連帯感を高めて1人1人とチーム・組織全体の実行計画をサポートする。

3つ目の実行フェーズは、改革への意欲を持って主体的に行動をする受講者(リーダー層)を見つけ、その活動を他の受講者や上層部が共有することで、リーダー層とそれに続くフォロワー層を育成するというもの。成功事例を作ったリーダー層を上層部が適切に評価することで、フォロワー層の"実行"を推し進めることができるという。

4つ目の検証フェーズは、課題解決に向けた組織や個人の計画の進捗確認およびPDCAサイクルを実践するというもの。変革の実現度を示す評価指標をここで設定し、その指標に基づくマネジメントの継続性を検証する。

価格は、プログラム設計(リサーチ費用除く)で300万円～、講師・ファシリテーターの派遣が1名24万円～、研修まとめが50万円～(すべて税別、2日間のプログラムを実施する場合の参考価格)。