川崎市と東芝は12月19日、川崎駅前の商業施設をクラウド上で仮想的に連携させ、消費者に情報提供を行うことで購買行動などを検証する川崎駅前商業活性化実証実験を12月26日から開始すると発表した。
実証実験では、一日50万人が利用する川崎駅前の7つの商業施設に入居する約500の店舗を、仮想の「川崎グランシティモール」としてクラウド上に構築し、参加するユーザーが事前に登録した情報をもとに、個人の嗜好に応じた店舗、商品、サービスやイベント等の情報をスマートフォンに配信。
参加ユーザーの購買行動履歴に基づき配信情報の効果を検証するとともに、今後の川崎駅前商業エリア全体の活性化や回遊性の向上に活用する予定。
実証期間は12月26日から約3カ月間で、参加方法は川崎駅前商業エリアに関心がありスマートフォンを持っていれば、アプリケーションをダウンロードすることにより、誰でも参加可能。