日本マイクロソフトは12月17日、非正規品のWindowsやOfficeを購入したユーザーからの問い合わせが急増しているとして注意を呼びかけた。これらのユーザーは大手のECサイトで非正規品を購入しており、返金されないだけではなく、コンピューターウイルスが混入されているケースも存在しているという。

急増している要因としては、多くのユーザーが「有名なサイトで売られているから」と、誤って非正規品であることに気付かずにオンラインで購入している点が挙げられるという。

日本マイクロソフトや業界団体は、相互に連携を取りながら継続的な注意喚起と、疑わしい商品を発見するたびにECサイト運営者に対応を要請しているものの、根絶に至っていない現状があるという。

非正規品は購入しても利用ができず、販売した業者に問い合わせを行っても、殆どのケースで返品や返金に応じてもらえず、購入したユーザーの個人情報漏えいリスクも存在すると同社は指摘している。

日本マイクロソフトも、非正規品に対してはサポートサービスの提供は行えないため、ユーザーが改めて「本当にここで購入しても大丈夫か」と考えてもらえるように、一部ECサイトでバナー広告の掲出を始めたという。

バナー広告も掲示

なお日本マイクロソフトは「買ってはいけないオンラインショップ10の特徴」も合わせて案内。内容は以下の通りとなっている。

  • DVDメディア付きのOffice製品が販売されている(最新のOfficeではDVDの同梱無し)

  • PCに同梱されているDVDを単品として販売している

  • 「認証保証」などとうたっている

  • 「100%正規品・本物」などと強調している

  • 他言語版と称した製品を販売している

  • OEM版やDSP版と称したOffice製品を販売している

  • 「国内から発送するので安心!」などとうたっている

  • 「Eメールでプロダクトキーやダウンロード先のリンクを送るので送料無料」などとうたっている

  • レビュー欄に絶賛する内容のコメントが書き込まれている。同じ文面がほかの商品のレビュー欄にも見受けられる。

  • 法人向けにしか販売されていない「Office Professional Plus」や、日本で販売されていない「Office Home and Student」などを販売している