NTTデータは、インターネット上のオンライン決済における不正取引を検知するために、カード決済総合ネットワークサービス「CAFIS」の新サービス「不正検知サービス」を構築し、第一ステップとしてECサイト事業者向けに2014年4月より提供を開始すると発表した。

「不正検知サービス」概要

「不正検知サービス」は、インターネットショッピングにおいてエンドユーザーが操作する端末(パソコン、スマートフォン等)の情報を抽出し、取引情報と合わせて分析を行うことで、不正な取引を検知するサービス。41st Parameter社独自の端末情報識別技術と、ルールエンジンによる情報分析技術を採用し、NTTデータの日本国内のデータセンターで、サービスを提供する。

サービスのフローは次のとおり。

1.パソコンやスマートフォン等からブラウザ情報等端末情報を入手
2.Cサイト事業者は、抽出した端末情報と物品購入の際にエンドユーザーが指定する取引情報(配送先等)をNTTデータに送信
3.NTTデータのルールエンジンにより、不正取引を判定
4.NTTデータが判定結果をECサイト事業者へ通知
5.ECサイト事業者が判定結果を確認、取引可否について判断
6.ECサイト事業者がエンドユーザーに対し、取引可否を通知

消費者側での設定は不要なため、ECサイト事業者は消費者の利便性を損ねることなく不正取引を検知することができ、ECサイト事業者側で消費者のデバイス情報を収集するためのアプリケーション(API)を決済画面(カード情報入力画面)に組み込むことで、本サービスの利用が可能となる。

本サービスにより、物販、航空券、興行チケット等を販売するECサイト事業者は、不正取引による被害金の負担を最小限に抑え、より効果的にビジネスを拡大することが可能となる。また、既に「CAFIS」で提供しているトランザクション処理に不正検知結果を付加して提供することも検討を進めており、利用企業においてさらに迅速・効率的に不正取引を防止できる環境を整備していく。