東芝は12月3日、12月2日(米国時間)に米連邦破産法11章に基づく申立てを行った米OCZ Technologyと、同社のSSD事業に関する資産譲渡契約を締結したことを発表した。

同資産譲渡は、当該申立てを管轄する破産裁判所の承認を条件に、同法11章363条の規定に従って、オークションプロセスを経て完了される。同社では、事業買収が成立した場合、OCZが保有しているSSD事業に関する技術開発資産、知的財産、製品、販売網を取得することとなり、これにより東芝の持つNAND型フラッシュメモリの技術と、OCZのリテールやデータセンター用途SSDを組み合わせることが可能となり、さらなる競争力を得ることが可能になるとしている。

なお同社では、先端微細化技術を持つNAND型フラッシュメモリと高速化・大容量化を続けるSSD/HDDの事業を手掛ける世界唯一のメーカーとして、今後も顧客ニーズに応えるストレージ製品を積極的に展開していく方針としている。