NTTデータと日立製作所は、デジタルペンを活用し、会計帳簿や確定申告時に必要となる領収書や請求書などの証憑(しょうひょう)類を電子化するサービスにおいて、業務提携することで合意したと発表した。

NTTデータと日立は2014年1月から白色申告の記帳義務化を見据え、これに対応した新サービスとして「証憑データ収集サービス」を開発し、NTTデータが2014年1月20日から会計事務所向けに提供を開始する。

両社は、2014年1月から白色申告の記帳義務化が開始されることにより、領収書や請求書などの証憑類を簡易に電子化し、電子申告時に利用したいというニーズが会計事務所を中心として高まっていくと予測。

「証憑データ収集サービス」は、手書きした情報をデジタルペンにより電子化する日立の「デジタルペンソリューション(クラウド型)」を活用し、NTTデータのオンライン税務サービス「達人Cube」を通じて提供するもの。会計事務所の顧問先である企業や個人事業主が、デジタルペンを使用して専用の会計帳票や添付書類に必要事項を記入することで記入内容が自動的に電子データ化され、会計事務所が取り扱う会計ソフト等に取り込まれる。

これにより、会計事務所は、顧問先から預かった会計帳簿や添付書類の内容をキーボードで手入力するといった電子化作業を効率化することが可能となる。サービスの利用料は、1顧問先あたり月額2,500円を予定している。

日立は顧問先がデジタルペンで記入した手書き情報を、日立のデータセンターにある処理サーバでデータ化・文字コード化したうえで、顧問先ごとに集約・管理する機能を提供し、NTTデータは、日立の「デジタルペンソリューション(クラウド型)」により文字コード化し、集約・管理した情報をオンライン税務サービス「達人Cube」を通じて、申告書作成ソフト「達人シリーズ」や、NTTデータと連携関係にある連動会計・給与ソフトメーカー提供の会計ソフト等へ連携する。

「達人Cube」

NTTデータは、デジタルペンを活用し証憑類を電子化するサービスにおいて、日立との協業を強化し、会計事務所だけでなく、個人納税者の記帳業務を支援する各種団体向けにもサービスを提供。将来的に、30万人以上が利用するサービスへと発展させていくことをめざしている。