プライスウォーターハウスクーパース(以下、PwC)は11月26日、2014年4月から施行される消費税改正に伴うSAP ERP改修のアセスメントサービスを開始したと発表した。

消費税率が2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられることに伴い、企業はシステムの改修が求められ、SAPアプリケーションの標準機能やアドオンプログラムに対しても、新税率に対応するためのシステム改修が必要となり、消費税改正のプロジェクト立ち上げが急務となる。

PwCは、アセスメントサービスを、SAP ERP 6.0を導入する企業に対し提供し、消費税改修プロジェクトの工数や期間を算出し、改修プロジェクト立ち上げまでを支援する。

提供するサービスは、「消費税率改正に伴うSAP ERP 6.0を含めたシステムの標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査」「経過措置における標準機能、およびアドオンプログラムにおける影響度調査」「上記改修作業に伴う概算工数の提示、および標準機能、アドオンプログラムの改修範囲と具体的なシステム改修の方法、改修方針の策定の提示」「消費税率8%から10%への段階対応時の対応方法手順の作成」「影響度調査後の改修フェーズにおけるスケジュールの作成(ドラフト)」。

アセスメント作業の実施手順(消費税率の変更)

なお、本サービスは、会計・税務の業務知識、SAP ERPの導入経験のある公認会計士、SAP ERPを熟知するコンサルタント、プロジェクト管理を専門とするプロジェクトコンサルタントの体制で提供。

アセスメント作業方針の実施手順(経過措置対応)

SAP ERP 6.0標準機能とアドオンプログラム(500本)の影響度と経過措置における税務的観点でのコンサルティングを約2カ月間で実施し、料金は2,000万円から(SAP CRMやSAP SRM、SAP NetWeaver Business Warehouseに関してはオプションサービス)。