IDC Japanは11月25日、携帯電話、スマートフォン、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットの法人市場を示すビジネスモビリティ市場予測を発表した。

これによると、データ＋音声の売上(データ通信＋音声通信による売上:月額利用料金×12カ月×加入者数)が、2013年には前年比10.7%増の6,420億円、2017年には7,630億円に達し、2012年から2017年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を5.6%と予測。

国内ビジネスモビリティ市場 端末タイプ別 法人加入者数予測(2011年から2017年) 資料:IDC Japan

ビジネスモビリティ市場は、2011年に前年比7.6%減とマイナス成長になったデータと音声を合わせた売上が、2012年には5,799億円、同比17.1%増と回復。この要因は、通信カード、Wi-Fiルータ、タブレットのデータARPU(Average Revenue Per User)が上昇したためとみている。さらにデータと音声の売上がマイナス成長に転じないようにバランスを考慮し、携帯電話からスマートフォンへ移行施策が取られたことも要因の1つとIDCでは見ている。

2012年のビジネスモビリティ市場の法人向け各端末の加入者数は、携帯電話:1,165万人、スマートフォン:197万人、通信カード:94万人、Wi-Fiルータ:53万人、タブレット:64万人、計1,573万人だった。2013年には、携帯電話:1,160万人、スマートフォン:349万人、通信カード:76万人、Wi-Fiルータ:48万人、タブレット:127万人の計1,760万人、2017年には、携帯電話:567万人、スマートフォン:1,094万人、通信カード:71万人、Wi-Fiルータ:47万人、タブレット:222万人、計1,999万人)になると予測している。

IDC Japanでは、「ビジネスモビリティ市場は、大きな転換期を迎えつつある。これまでのように、端末の台数やデータと音声を合わせた売上を追う体制から、ソリューションの中にモバイルをどのように組み込むのかへと考え方が変わろうとしている。クラウドやビックデータなどと、モバイルが相乗効果をもたらすようなソリューションを顧客のニーズに合わせて提案できる体制構築が急務である」と分析している。