日立製作所(以下、日立)と三菱商事は11月11日、衛星画像データの販売において協業を開始することに合意し、契約を締結したと発表した。

具体的には、三菱商事の子会社で、衛星画像製品の販売・配信サービス事業を行っている日本スペースイメージング(以下、JSI)の株式について、発行済株式総数の51%を日立が取得し、11月15日から両者で協力しJSIの衛星画像提供サービス事業を展開していく。

「日本スペースイメージング」Webサイト

日立は1997年より、子会社である日立ソリューションズが米DigitalGlobeより獲得した衛星画像データの販売権を活用し、主に防衛省などの官公庁向けを中心に衛星画像提供サービス事業を展開してきた。

また、三菱商事は1998年にJSIを設立し、米GeoEyeより獲得した衛星画像データの販売権を活用し、官公庁、地方自治体に加え、報道機関やゲーム製作会社など、幅広い分野で衛星画像提供サービス事業を推進してきた。

今回の協業は、2013年1月にDigitalGlobeがGeoEyeを吸収合併したことに伴い、日立と三菱商事が双方の衛星画像販売体制を見直し、JSIを介した協業体制で事業を推進することに合意したもの。

両社は、JSIの株式譲渡による協業を通じて、三菱商事の事業実績とJSIの販売ネットワークに日立の技術力を融合し、衛星画像提供サービス事業の更なる強化を図り、市場拡大に注力していく。