日立製作所(以下、日立)と日立システムズ、日立ソリューションズ、ならびに日立公共システムエンジニアリングの4社を中心とする日立グループは、自治体向け事業を強化し、住民情報システムや介護保険システムといった、これまで日立グループがそれぞれ独自に開発、販売してきた自治体向けのIT製品やサービス群を統合、新たに業務別に体系化した日立 自治体ソリューション「ADWORLD(アドワールド)」として、11月6日から4社を中心とする日立グループで販売を開始すると発表した。

さらに、4社の事業企画部門や開発部門、営業部門、そして販売促進部門でタスクフォースを立ち上げ、自治体向け事業戦略やさまざまな施策の共有を行い、一体的な事業推進を実現することにより、自治体向け事業の国内市場における日立グループの競合力を高め、連結ベースでの事業拡大を目指す。

日立 自治体ソリューション「ADWORLD」コンセプト

今回、日立グループがそれぞれに培ったノウハウや実績、そして最新のITを活用して開発した約90もの製品・サービスにおいて、これまでのブランドを廃して統合し、新たに業務別に体系化した自治体ソリューションとして販売を開始。住民情報の管理や財務管理、介護保険といった基幹業務システムから各種証明書の自動交付やコンビニ交付、公共施設の予約システムなど、自治体の幅広い業務への対応を実現するトータルソリューションとなっている。

日立 自治体ソリューション「ADWORLD」の製品・サービス群の統合、ブランド統一に関する概要図

今後、番号制度への対応やセキュリティ対応に加え、各社のもつ幅広い分野のノウハウやビッグデータ、オープンデータの技術を活用した製品を開発するなど、さらなる強化を行い、また、日立グループのパートナー各社の製品でも一定の基準を満たすものについてはラインアップに追加するなど、拡充を図る。

これらの取り組みにより、日立グループは、自治体向けの事業として、2015年度までに国内市場におけるシェア30%を目指す。