日本マイクロソフトは11月1日、同社のタブレットデバイス「Surface」の第二世代「Surface 2」と「Surface Pro 2」の販売開始に合わせ、法人向けの認定Surfaceリセラーを拡大すると発表した。

これまで販売していた「ウチダスペクトラム」「大塚商会」「キヤノンマーケティングジャパン」「日立システムズ」「富士ソフト」「リコージャパン」に加えて、同日より新たに「ティーガイア」と「丸紅テレコム」の2社が加わる。

ティーガイアと丸紅テレコムの両社は、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」とWi-Fiルータを組み合わせて販売し、「柔軟なワークスタイルを実現するソリューションとして提供する」としている。

日本マイクロソフトでは、認定Surfaceリセラー各社のサービスをSurfaceと組み合わせることで、生産性向上や競争力の強化を図るソリューションとして法人ユーザーに提供することで、幅広いニーズに応えていきたいとしている。