富士通システムズ・ウエストは2013年10月31日、企業や組織における経営課題であるITガバナンスを支援するクラウドサービス「FUJITSU Security Solution IT Policy N@vi」を発表した。11月よりアジアで販売を開始し、対象国はシンガポール、タイとアジア地域を中心に拡大していく予定。

IT Policy N@viは、セキュリティ・資産統制・エコ・システム運用といったITポリシーに基づいて、ユーザー企業のマルチデバイス環境におけるITガバナンスを支援するオールインワンクラウドサービスである。日本では、業種を問わずさまざまなユーザーが導入しており、提供開始から2年で10万ライセンスを販売したとのことだ。

今回、グローバルに展開するユーザーの要望に応えて、アジアでの販売を開始したという。

対応言語は英語と日本語で、搭載機能を「セキュリティの可視化」「スマートデバイスの紛失対策」「資産統制」に絞った。IT Policy N@viは、エンドユーザーごとのパソコンやスマートデバイスのセキュリティを確実に担保し、国内と同等のセキュリティレベルを維持する。

富士通では、リスク回避やコンプライアンス遵守、導入国での従業員のICTリテラシー向上などの面で、ユーザー企業のグローバル展開を支えたいとしている。

同サービスは、富士通システムズ・ウエスト海外子会社であるFujitsu Kansai Solutions Asiaにて販売し、サポートは2013年7月1日にマレーシアに設置したGlobal Hub for Solutionsで実施する。

IT Policy N@viは、パソコンやスマートデバイスを安心・安全に利用するためのセキュリティベースラインの遵守状況を可視化し、違反があれば利用者に通知を行う。管理者は、ダッシュボードで組織全体のセキュリティ遵守状況を把握できる。

管理者のダッシュボード画面

スマートデバイスを紛失した場合でも、管理者によるリモートからの制御(ロック・ワイプ)によって、情報漏えいを防ぐことができる。また、パソコン、スマートデバイス、ソフトウェアライセンスを一元的に管理し、資産の保全とコンプライアンスの遵守を実現する。管理者は、ダッシュボードで組織全体のIT資産状況を把握することが可能だ。