NTTコミュニケーションズは28日、米国のデータセンター事業者「RagingWire Data Centers」とネットワーク事業者「Virtela Technology Services」の株式取得に関する契約を締結したと発表した。2社の株式取得比率は、RagingWire社が80%、Virtela社が100%の株式取得比率となる。これにより、グローバルでのクラウド事業を拡充する。
RagingWire社を買収することで、NTTコミュニケーションズグループとして、米国で提供可能な高品質データセンターのサーバルーム面積が拡大され、クラウド・データセンターサービスへのニーズに対応する。
また、RagingWire社が保有する、大規模データセンターにおいて、電源設備を完全に冗長化できる「2N」と同等のコストで高い信頼性を実現する「2N+2」といった技術を活用し、それらのノウハウを他のデータセンターにも順次導入する。
また、Virtela社を買収することで、両社のオペレーション統合によるグローバル一元的なオペレーション体制の推進や、サービス統合によるより高度なクラウド型マネージドネットワークサービスの提供、ネットワーク統合によるエリア拡大やスケーラブルな帯域確保などを実現。グローバルネットワーク事業の一体的提供によるグローバル市場におけるリーダポジションの獲得を目指す。
NTTコミュニケーションズ 代表取締役社長 有馬彰氏は、今回の買収による北米のシェアについて「10本の指には必ず入る」と強調。加えて、NTTコムグループ内での競合については「データセンターを海外展開しているのはウチだけなので影響はなく、心配ない」と言及。また、「クラウドデータセンターの海外売上を、2015年までに2000億円にする」と意気込みを見せた。