批判的な内容でもツイート人数が多い政党ほど得票も多い - ネット選挙分析

日経リサーチは10月23日、初のネット選挙として注目を集めた2013年7月の参議院選挙に関して、Twitterのツイートデータを分析した結果を発表した。同社はプラスアルファ・コンサルティングのソーシャルメディア分析ツール「見える化エンジン」を用いて、選挙期間中に投稿された政党名を含むツイート213万件をもとに、ツイートと比例区の得票数との関係を分析している。

今回の分析では、個々のユーザーが最も多くツイートした政党を、そのユーザーの「最関心政党」と定義。最関心政党ごとに、ツイートの割合の多さがその政党に対する関心の強さとして表れるように、アカウント数を補正した。その結果、最関心政党のアカウント数と各党の得票数には、非常に強い相関があることがわかったという。

また、最関心政党ごとに200アカウントを無作為に抽出して、最関心政党に対するツイート内容が好意的か批判的かを調べた結果を見ると、全体としては批判的な書き込みが多いが、その割合は政党によって大きな差がある。例えば、得票数1位の自民党は批判的ツイートの比率が最も高くなっており、最関心政党のアカウント数と得票数との間に見られた強い相関は、単純に各政党支持層の意見を反映しているものではないことがわかる。

同社はこれらの結果を踏まえ、選挙に関するツイートデータの分析手法に関しては、今後も検証を重ねる必要があるとしている。