NTTデータやインテージ、ドコモ・インサイトマーケティングは10月22日、Twitter上で生活者が行っている情報の受発信と、製品・サービスの購買行動の関係性を捉えるために共同で研究を開始すると発表した。

3社は生活者の購買行動に関係する複数のデータを結び付けて分析。その関係性を捉える研究を行うことで、企業のマーケティング活動を更に効果的に行うための情報やサービスの提供を目指す。

NTTデータは、2012年9月に米Twitterとツイートデータ提供に関するFirehose契約を締結し、国内唯一のデータ再販事業者としてビッグデータ分析やコンサルティング、システム開発を行ってきた。

一方、インテージとドコモ・インサイトマーケティングでは、生活者の購買行動は「購買とその前後の場における情報接触によって影響を受けている」とする「循環型マーケティング理論」をベースにしたソリューションの開発を行っている。

今回の取り組みは、インテージが保有する全国5万人を対象とした個人消費者パネル調査「SCI-personal」のデータと、NTTデータが提供する「Twitter」のデータをシングルソースで結び付けることで、生活者のTwitterによる情報受発信と製品・サービスの購買行動との関係性を分析する。

インテージ側ではさらに、インターネットやテレビなどの広告・情報接触と購買行動の関係性を捉える「i-SSP(インテージ シングルソースパネル)」にも結び付け、ソーシャルメディアを活用した「コミュニケーション・プランニングと効果測定に役立つ、情報サービス」の提供を目指す。

また、ドコモ・インサイトマーケティングでは、今回の研究結果を今後のサービスの開発に活かし、生活者と企業をつなぐ新しいマーケティングのフィールドを作るという。

なお、NTTデータでは今回の研究を通してTwitterデータ提供・分析サービスのさらなる拡充を図るとともに、ユーザー企業のコスト削減・売上拡大に貢献できるソーシャルメディアやビッグデータ分析・活用を支援するサービス開発を積極的に行っていくとしている。