MM総研は10月10日、携帯電話利用者に対するアンケート調査および出荷統計データなどの分析に基づき、2017年度までの携帯電話の出荷台数と契約数の予測を行い、その結果を発表した。
総研の予測では、2013年度通期のスマートフォン出荷台数が、前年度の2972万台から0.6%増となる2990万台になるとしている。フィーチャーフォンを含めた携帯電話出荷台数は前年度比5.3%減の3960万台となり、3期ぶりに4000万台を下回るという。スマートフォン出荷台数比率は、前年度より4.4ポイント増の75.5%になると予測している。
2013年度上期のスマートフォン市場は、キャリアによる端末絞り込み戦略により、特定の端末に台数が偏って全体のボリュームが伸び悩んだ。下期の携帯電話市場における一大トピックとしては、NTTドコモからのiPhone発売が挙げられる。
下期は、既存のiPhoneユーザーが最も多いソフトバンクモバイルと、MNP純増件数が好調に推移するKDDIを含めた、各キャリアのiPhone販売戦略が注目される。
また、10月以降に順次発売される国内・海外メーカーのAndroidスマートフォンと競争が激化することにより、スマートフォン市場全体としての活性化が期待される。
2013年度は下期偏重の市場となるが、上期の落ち込みをカバーしきれずに、結果としてスマートフォン出荷台数は前年度並みに留まると、MM総研では分析している。
一方で、2013年9月末のスマートフォン契約数は5015万件となり5000万件を突破した。同じくフィーチャーフォンの契約数は6862万件となり、携帯電話端末合計で1億1877万件となった。携帯電話端末に占めるスマートフォン契約数比率は42.2%で、2013年3月末より4.9ポイント上昇した。
2013年9月末のスマートフォン契約数をOS別に見ると、Androidスマートフォン契約数が3157万件(63.0%)で最も多い。次いでiOS(iPhone)が1787万件(35.6%)、その他Windows PhoneやBlackBerryが71万件(1.4%)となっている。2013年1月末と比較すると、Androidのシェアは0.3ポイント減少、iOSは0.8ポイント増加。
今後のOS間競争は、ドコモから登場したiPhoneのインパクトや、Android・iOSに次ぐOSとしてWindowsやTizen、Firefox OSといった新しいOSの動向にも注目される。
2013年度以降の携帯電話市場は、年間4000万台程度で、そのうちスマートフォンが3000~3300万台で推移すると予測している。スマートフォン契約数は、2018年3月末には9000万件規模へと拡大していくが、そのペースは鈍化傾向にある。