Commonwealth Telecommunications Organisationの年次フォーラムにおいて7日、インターネット普及促進団体「Alliance for Affordable Internet (A4AI)」の発足が発表された。発展途上国にインターネットを普及させるための政策改定を働きかけ、インターネット接続価格を国連ブロードバンド委員会が設定した月間所得(ワールドワイド)の5%以下に引き下げることを目指す。Google、Omidyar Network、英国際開発省、米国際開発庁がグローバルスポンサーになっており、Cisco、Ericsson、Facebook、Intel、Microsoft、Yahoo!、米国務省、スウェーデン外務省など、30を超える企業や政府組織、財団がメンバーになっている。ケニアの情報・通信省の前事務次官で、同国で"ブロードバンドの父"と呼ばれるBitange Ndemo氏がチェアマンに就任、World Wide Web Foundationが運営を主導する。

現在インターネットに接続しているのは世界人口の約1/3である。ITUによると、発展途上国では一世帯の固定接続に月間所得の約30%を支払わなければならない。A4AIは発展途上国がインターネット技術を国民の生活向上と国の発展に活かせるように、政策や規定の面からインターネット普及を働きかける。「テクノロジが与える影響は大きいが、それでも現在インターネットを利用できない50億人を接続させる1つのソリューションは存在しない。政策の改定は、新たな革新を確立し、そして繁栄させられる。時代遅れの政策は逆に進歩を押しとどめるものになり得る」とGoogleのJennifer Haroon氏 (Access Principal)。具体的には、オープンかつ競争力のあるブロードバンド市場を育むために必要な政策案を策定。年内に3-4カ国において政府との取り組みを開始し、2015年末までには12カ国に拡大する。また世界のインターネット接続価格に関する年間レポート「Affordability Report」をまとめて、第1号を今年12月に発行する。