トムソン・ロイター、革新的な企業トップ100を発表 - 日本は28団体が選出

トムソン・ロイターは10月7日、世界で最も革新的な企業と研究機関を選出する「Top 100 グローバル・イノベーター 2013」を発表した。これによると、日本企業は上位100位に28団体がランクインし、地力を見せつけた格好となった。

評価方法は、「特許数」と「成功率」「特許ポートフォリオの世界的な広がり」「引用における特許の影響力」を過去3年間、または5年間を対象として分析している。引用元は、トムソン・ロイターの各種データベースとしている。

選出された100の企業や研究機関は、S&P500(米国の代表的な株価指数)で選出されている500企業と比べ、株価の年間上昇率が4%、時価総額加重平均売上高が2.2%上回っているという。

また、これらの企業の収益を合計すると、イギリスの国内総生産(GDP)の約2倍となる4兆5000万ドル(約437兆円)に達し、昨年1年間だけで26万6152人の新規雇用を創出。研究開発費の合計についても、2230億ドル(約21兆円)となり、S&P500の研究開発費を8.8%上回っている。

日本企業は28社

トップ100団体のうち、日本は4分の1を超える28団体がランクインした。自動車業界からは本田技研工業や日産自動車、トヨタ自動車(掲載順)が選ばれた。また、近年苦境が伝えられている大手電機メーカーからも富士通や日立製作所、三菱電機、NEC、パナソニック、シャープ、ソニー、東芝と、主要8社が全て選ばれている。

ほかにも、旭硝子やブラザー工業、キヤノン、富士フイルム、ジヤトコ、三菱重工業、日本特殊陶業、新日鐵住金、日東電工、オリンパス、オムロン、セイコーエプソン、半導体エネルギー研究所、信越化学工業、住友電気工業、TDKといった企業が選ばれている。

一方、諸外国を国別で抜き出してみると、米国が45団体、フランスが12団体、スイスが4団体、ドイツと韓国が3団体、スウェーデンが2団体、オランダと台湾、カナダが1団体となった。中国本土からの選出はなく、韓国も3団体にとどまるなど、近年のアジア情勢とは異なる結果が見られた。