米Twitterが米国時間の10月3日に、新規株式公開(IPO)の申請文書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。チェッカーシンボル(銘柄コード)は「TWTR」で、公開株式数や公開価格、日程などは未定だ。書類上の希望調達額は最大10億ドル。これは登録料を算出するための推定値である。

申請文書を通じて、初めてTwitterの財務状況が明らかになった。2012年の売上高は3億1690万ドルで、2011年の1億600万ドルから193%増。しかしながら、7940万ドルの純損失だった。2013年前半の売上高は2億5360万ドルで、前年同期の1億2240万ドルから107%増。純損失は6930万ドル。前年同期の4790万ドルから41%拡大しており、通年でも昨年より赤字が拡大する見通しだ。

売上高の大部分はサードパーティの広告によるものだ。2012年は売上全体の85%に相当する2億6940万ドルで、2013年前半は87%に相当する2億2140万ドルだった。データライセンスからの売上は2012年が4750万ドル、2013年前半が3220万ドルで、それぞれ全体の15%と13%だった。

IPOに向けて黒字化への道のりが課題になるが、好材料が2つある。売上高を地域別で見ると、2012年は米国が2億6390万ドル、その他の国・地域が5300万ドル。米国が約83%だ。ところが、月間アクティブユーザー(MAU)は米国がその他の国・地域の1/3にも届かない。広告モデルが軌道に乗っている米国でまだユーザーを開拓する余地がある一方で、これからオンライン広告の成長が見込めるロシアや中東、南米などで着実にユーザーが増加している。もう一つは売上高の65%以上をモバイルが占めていること。現時点ではモバイル向けのオンライン広告の市場はデスクトップ向けよりも小さいが、いずれ逆転が見込まれている。GoogleやFacebookがモバイル向け広告の拡大に苦労する中、Twitterはすでにモバイルを主な収入源としている。

2013年3月-6月の月間アクティブユーザーは平均2億1830万人で、前年同期から44%増だった。