富士通は10月3日、電動バイク向けのバッテリーや充電ロッカーを開発するレスクと、新たにICTとエネルギーを融合するインフラシステムを構築し、電動車両を用いたe-モビリティシステムの実現に向けて、協業を開始すると発表した。

バッテリー管理者は、個々のバッテリーの使用実績が把握でき、効率的な資産管理が可能という。

今回のe-モビリティシステムは、レスクの電動バイク向けのバッテリーや充電ロッカーの技術を、富士通の位置情報クラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL（フジツウ インテリジェント ソサエティ ソリューション スペーシオウル）」で管理・分析する。そうすることで、電動バイクの走行や道路交通などの情報のほか、様々な場所に配備された交換バッテリーと充電ロッカーの位置や、充電・劣化状態などを把握できるようになるという。

富士通とレスクは、今後さらに需要が増えると予想される電動バイクにおいて、懸念されるバッテリー充電や交換の管理をICTで解決し、再生可能エネルギー社会の実現に貢献するとの考え。それを実現するためには、2015年までに対応バッテリーを搭載した電動バイクとe-モビリティシステムを配達事業者へ展開。次世代の「e-モビリティ社会」の基礎を築き、2020年までに一般の利用者に提供することを目指す。