NTTドコモ(以下、ドコモ)、日本電気(以下、NEC)、富士通(以下、富士通)、NECソフトウェア東北、東北大学電気通信研究機構(以下、東北大学)、東京大学先端科学技術研究センター(以下、東京大学)は、大規模災害等により通信混雑が発生した際に、余力のある離れた地域の通信設備を最大限に活用することで効率的に通信混雑を緩和する技術を確立し、東北大学構内(仙台市)と横須賀リサーチパーク内(神奈川県横須賀市)にあるテスト環境での実証実験を10月2日から開始したと発表した。

実証実験の構成

同実験では、離れた2つの地域の通信設備を仮想化し連携することにより、通信が混雑している地域の通信処理能力を増強し、通信混雑を迅速に緩和する技術について検証する。数十万人規模の顧客へのサービス提供を想定してこのような実証実験を行うのは世界で初めて。

地域間を結ぶネットワーク全体の状況を把握することにより、最も効率的な方法で通信処理能力の増強を図るだけでなく、アプリケーションやサービスの利用方法に関する検証も行うなど、災害時などの大規模な通信混雑環境下において安定した通信サービスの提供を実現する技術の検証を実施し、最終的な実験結果は2014年3月末までに総務省へ報告する予定。

実証実験の各社・各大学の役割

将来的に各社・各大学は、今回の実験で得られる成果をもとに、大規模災害時に必要とされる通信手段を確保するため、より信頼性の高い移動通信ネットワークを実現していけるよう取り組んでいく。