沖縄県、宮古島市、宮古テレビ、三井物産及び東芝は、沖縄県のスマートエネルギーアイランド基盤構築事業の一環として、宮古島市が平成23年度より準備を進めてきた「宮古島市全島エネルギーマネジメントシステム(EMS)実証事業」の運用を、計画に基づき10月1日より開始すると発表した。
本実証事業(通称「すまエコプロジェクト」)は、島内の太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーを最大限効率的に利用することを目的とし、全島の電力需要の状況を明らかにしつつ、家庭や事業所など各需要家における「電力消費の見える化」を行う。
その上で、電力消費の調整が可能な需要の制御などにより、省エネや再生可能エネルギーの最適消費を実現するシステムを構築するとともに、将来に亘って、地域が主体となる運営体制の構築を目指すもの。
実証事業の期間である平成25年10月より平成26年3月までの半年間に亘り、家庭部門・事業所部門・農業部門の各々での電力消費状況を見える化し、省エネ推進及び島全体から見たピークカット・ピークシフトの可能性を分析。平成26年4月より宮古島全島の実証メンバーを対象としたデマンド・スポンス実証(時間帯別の料金導入などによる、ピークの電力使用量を抑える取り組み)を実施予定。
実証事業の対象とシステム概要は、家庭が200世帯、事業所が25事業所、農業用地下ダム揚水ポンプが19ポンプ場(群機場)。