日立ソリューションズは、サニカと協力し、EV(電気自動車)の充電インフラ事業に必要な管理機能を提供するクラウド型EV 充電インフラ管理サービス「emforest/EV(エンフォレスト/イーブイ)」において、11月1日から、従来のICカードに加え、現金に対応した課金機能を提供すると発表した。
同社は、2011年2月からエー・イー・シーが沖縄本島全域で展開するEV充電事業に協力。また、そのノウハウを活かし、商業施設や観光施設などのEV充電事業者に向け、充電器の利用状況や課金情報の管理、遠隔監視など、EV充電設備の管理に必要な機能を導入から構築、運用までクラウド型サービスにてワンストップで提供する「emforest/EV」を提供している。
この度、「emforest/EV」にサニカ製ICカード対応現金精算機を組み合わせることで、現金(コイン)とICカードに対応した課金や、複数の充電器を接続できる拡張性を実現した。これにより、ICカードの会員だけでなく誰でもEV充電器を使用できるため、利用者の大幅な拡大が期待できる。
また、EV充電事業への参入を検討する事業者は「emforest/EV」および対応充電器を導入することで、経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業」で補助金が支給される公共性要件を容易に満たす。
さらに、精算機は1台で複数の充電器と接続できるため、EV充電設備の導入コストの負担を軽減する。