米Microsoftが透明性レポートを公開、2013年上期の開示要請は3万7千件

米Microsoftが各国政府からのデータ開示要請を報告する「Law Enforcement Requests Report」の最新版を公開した。2回目となる透明性レポートで、2013年1月～6月の6ヶ月の間、Skypeを含む同社オンラインサービスに対する政府によるデータ開示状況をまとめた。

期間中、60カ国以上の機関から3万7196件のデータ開示要請を受け取った。アカウント数にして6万6539件。これには、米国の外国情報監視法(FISA)など、各国の国家保安上の開示要請についてのデータは含まれていない。2012年は、通年で7万5378件(アカウントは13件7424件)の開示要請があった。

受け取った要請に対し、SkyDriveのデータやメールの内容などのコンテンツデータの開示に至った比率は2.19%。このうち約77%については、コンテンツは開示しないが、ユーザー名、各アカウント独自のPersonal User ID、アカウント作成時と最後にアクセスした時のIPアドレスなどのデータを開示。また、約21%についてはデータを一切開示しなかったと報告している。

「Office 365」については19件、アカウント48件の開示要請を受け取った。すべて米国の機関からの要請で、このうち5件に応じたという。

Microsoftによると、要請は一部の国に集中しており、米国、トルコ、ドイツ、英国、フランスの上位5カ国で73%を占めるという。Skypeについても米国、英国、フランス、ドイツの4カ国で約70%を占めたとのこと。日本からはMicrosoftサービスに476件、Skypeに25件(アカウントはそれぞれ574件、67件)の開示要請があり、Microsoftサービスの79.2%、Skypeの96%がコンテンツを含まない加入者とトランザクションデータの開示を行ったという。