共同ピーアールの調査・研究機関であるPR総研は9月25日、PR・広報業務に関する実態把握のためのインターネット調査の結果を発表した。同調査は企業・各種団体の広報やPRに関する業務経験者を対象として2012年10月5日～11月30日に行われ、337名から有効な回答を得ている。
発表によると、広報担当者に重視しているメディアを尋ねた質問では、「新聞」という回答が最も多く、以下「テレビ」「WEBニュース」などと続いている。今後強化したいメディアも「新聞」が1位、「テレビ」が2位、「WEBニュース」が3位。また、4位の「ソーシャルメディア」は、5位の「雑誌」の3倍程度の支持率になっている。
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広報担当者が重視しているメディア(発表資料より) |
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広報担当者が今後強化したいメディア(発表資料より) |
広報部で利用しているSNSを尋ねた質問では、「Facebook」「Twitter」の利用率が高く、42.4%は「特にない」と答えている。
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広報部で利用しているSNS(発表資料より) |
また、広報部門担当者数や広報予算、広報部門全体の業務量については、前年と比較して「変わらない」という回答が最も多い。広報部門全体の業務量に関しては34.7%が「増加している」と答えており、その理由の1位は「広報活動領域の増加」となっている。
このほか、広報担当者の悩みを尋ねた質問では「広報活動の効果測定が難しいこと」という回答が最多という結果が出ている。
