日本マイクロソフトは9月18日、同社のオンライン広告事業において、広告主がRTB(Real-time Bidding)システムを利用して、1インプレッション単位で広告枠の買い付けが行える「Microsoft Advertising Exchange」の日本での正式提供を発表した。

発表時点での広告在庫は、同社の運営するMSNとSkypeのみだが、10月末までにパートナーサイトの在庫も提供する予定。

アドエクスチェンジは、オンラインの広告枠を1インプレッション単位でリアルタイムに購入できる仕組みで、Microsoft Advertising Exchangeも同様の機能を備えている。広告枠の買い付け(入札)では、閲覧ユーザーの属性や、自社やサードパーティのDMP(Data Management Platform)による様々なオーディエンスデータなどを利用して、単価を決定することが可能となっている。

Microsoft Advertising Exchangeは、グローバルでは米国を始め主要な市場ですでに提供されている。今回の日本での正式提供は、日本のアドエクスチェンジ市場の成長を見込んだもの。IDCの調査では、2016年には日本のオンライン広告の28％がこのような自動取引によって売買され、1100億円というグローバルで2番目に大きい市場規模になると予測している。

日本においても、Googleの「DoubleClick Ad Exchange」やサイバー･コミュニケーションズ(CCI)の「OpenX」など複数のアドエクスチェンジがすでに展開している。

日本マイクロソフトでは、ROIの高いインプレッションを購入することでの相対的なコスト削減や、DMPを活用しターゲットを絞った配信による高い広告効果などを、広告主のメリットとして挙げる。また、今後提供するパートナーサイトの在庫についても、個人のブログサイトなどではなく、広告主のブランド価値を損ねることのない信頼できる広告価値の高い"プレミアム広告"を提供するとしている。

なお、Microsoft Advertising Exchangeへの買い付けは、同社のテクノロジーパートナーであるAppNexusのRTBシステムとの連携が必要。発表時点での国内対応事業者は、Brandscreen、DoubleClick Bid Manager、MediaMath、Rocket Fuel、Turn、Vizury Interactive Solutionsとなる。9月末以降にはCRITEO、プラットフォーム・ワン、マイクロアドが対応する予定。