日本マイクロソフトは9月3日、京急建設が情報共有基盤を「Office 365」に一新したことを発表した。同社は、Office 2003のサポート終了への対応し、Office 365 ProPlusの自動アップデートにより最新バージョンを常に利用できる環境を整えたことになる。
京急建設は、京浜急行電鉄および京急電鉄グループ、京急沿線や首都圏近郊の官公庁、鉄道事業者、民間企業などを顧客として、軌道工事部門を持つ総合建設会社。同社には、複数の現場や事務所が存在し、短期の事務所や事務所外で働く社員とのコミュニケーションや情報共有をスムーズに行うことが1つの課題となっていた。
同社は、業務をよりスムーズに行える環境を整えるため、クラウドサービスであるOffice 365を採用。Office 365 ProPlusを活用し、インターネット経由のインストール方法「クイック実行」で最新のOfficeをすばやく展開し、社内のバージョンを統一すると共に、自動アップデートを活用して常に最新状態になる環境を整えることで、少人数の情報システム部門でも管理負荷を低減した運用を実現したという。
京急建設 経営管理本部経営計画部の西村裕之氏は、「メールやグループウェアを刷新するにあたっては、IT関連の規定の遵守、導入・運用コストの削減、社員のニーズの反映の3つがポイントとなった。さまざまなソフトウェアやクラウドサービスを検討した結果、Office 365が最適と考えた。また、Windows XP やOffice 2003のサポート終了にも対応するためにPCを入れ替えたが、Office 365 ProPlusによりインターネット経由で最新バージョンのOfficeアプリケーションを全社員にすばやく展開することができた」と述べている。