情報処理推進機構(以下、IPA)は9月2日、毎年発行する情報セキュリティに関する報告書「情報セキュリティ白書 2013」を発表した。

「情報セキュリティ白書 2013」

これは、企業のシステム開発者・運用者を対象に情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用する一般の利用者に対しても情報セキュリティの概観や身近な話題をわかりやすく提供することを目指すもの。

2012年度は、サイバー空間でのデモ活動を目的としたDDoS攻撃により、米国の金融機関のオンラインサービスや日本の政府機関・著作権団体のWebサイトがサービス停止に陥るといった被害が発生。

また、スマートフォン等の利用拡大とともにそれを標的とする不正アプリが2011年度の数千個/月から2012年度は数万から数十万個/月へと増加し、ウイルスを用いた新たな手口によるインターネットバンキングでの不正送金被害が拡大する等、一般のインターネット利用者に対する脅威も高まった。

これらの状況を考慮し報告書では、情報セキュリティインシデントの具体的な事例や攻撃の手口、対策について解説。また、国内外で進められている情報セキュリティ政策や法整備の状況等、情報セキュリティに関する広範なテーマを取り上げた。

なお、同白書には、3月12日に公開した「2013年版 10大脅威 身近に忍び寄る脅威」も収録されている。