情報処理推進機構(以下、IPA)は8月30日、2012年度に調査した「米国オープンデータの動向調査」報告書を公開した。
これは、2011年3月に公開した「くらしと経済の基盤としてのITを考える研究会」報告書の中で、ビッグデータの解放と融合の促進にあたり、政府・地方自治体が保有する情報を二次利用な形で公開するオープンデータの可能性について、ビッグデータのビジネス活用とともにオープンガバメントについて言及したことを受け、米国におけるオープンデータの利用動向を調査したもの。
同調査では、「米国連邦政府のオープンデータ戦略(平成24年9月ニューヨークだより)」を踏まえ、他国より進んでいる米国でのオープンデータの動向を、経済の活性化を中心に調査し、我が国の電子行政オープンデータ戦略、とりわけ経済産業省で進めている「Data METI構想」におけるオープンデータの効果的運用に資することを目的としている。