MM総研は8月28日、国内クラウドサービスの市場規模予測と需要動向に関する調査結果を発表した。

同調査は情報システムやネットワークの管理・運用担当者または決裁や選定に関与する立場にある国内法人ユーザーを対象として6月28日～7月5日に行われたもの。予備調査と本調査の2段階で行われ、予備調査では4599法人にアンケートを実施し、そのうち、実際にクラウドサービスを導入済もしくは導入を検討している1562法人を対象に本調査を実施している。

同社が調査結果をもとにクラウドサービスの市場規模を算出した結果、2012年度におけるクラウドサービス市場全体は5102億円となった。2017年度までの年平均成長率は32.0%と非常に高い数値で、市場規模は2015年度には1兆2558億円、2017年度に2兆411億円に達するという予測になっている。

クラウド市場規模(発表資料より)

同社は、クラウドサービスの急成長の理由として国内法人ユーザーの意識の変化を挙げており、調査結果によると全体の約7割が、新規システム導入時にクラウドの活用を優先的に検討すると回答している。

新規システムの構築方法(発表資料より)

また、同社は国内の企業におけるICT投資額全体に占めるクラウドサービス市場全体の比率を「クラウド化率」と定義しており、調査結果によると2012年度のクラウド化率は2.1%。2017年度には8.2%に増加すると予測している。

パブリッククラウドの導入検討を行っているユーザーに導入目的を尋ねた質問では、39.8%が「既存システムの運用コストを下げるため」と答え、「システム運用負担を軽減するため」「安価に新規システムを構築するため」という回答も多い。

一方、クラウドサービスの選定時にどのような点を重視しているかを尋ねた質問では、「セキュリティへの対応力の高さ」「運用コストの安さ」「導入コストの安さ」などの回答が上位になっており、運用・導入コストだけでなく、セキュリティ面も重視してサービスを選んでいることがわかる。