日本マイクロソフトは8月28日、石川県の北國銀行が2014年11月の本店移転に向けて、行員の業務生産性の向上による営業力の強化を目指して、タブレット型PC「Microsoft Surface Pro」を採用したと発表した。

「Microsoft Surface Pro」

北國銀行は、すべての営業行員を含めた行内業務行員の計2,300名に対して、「Surface Pro」を配備する予定で、全営業行員が携行することで、外出先ではタブレットとして、行内ではPCとして利用する。また、行内の業務行員も「Surface Pro」を利用することで、会議やコミュニケーションがさらに円滑化し、業務の生産性向上が期待できるという。

なお、Surface Proの導入OSとして「Microsoft Windows 8.1 Enterprise」、端末のセキュリティ管理対策として「Microsoft BitLocker Administration and Monitoring」、業務アプリケーションとして「Microsoft Office Professional Plus 2013」 を採用する。

北國銀行が今回実現する情報系IT基盤のイメージ

そのほか同行では、全行員が利用する電話を、従来のPBXに代わり、マイクロソフトのコミュニケーション/コラボレーション基盤である「Microsoft Lync」を活用したIP電話に切り替えるほか、マイクロソフトのシンクライアントソリューションである「Microsoft VDI」を全面的に採用し、行員の端末側にデータを置かないことで情報漏洩のリスクを排除するとともに、自宅などの行外からでも安全に行内システムにアクセスできるようにする。また、「Windows To Go」をあわせて活用する。