アクロニスは8月22日、世界8カ国の企業IT管理者、アドミニストレーターを対象に、BYOD、クラウド、職場でのApple製品の浸透 度などに関する調査を実施し、同調査の結果をまとめた「BYODグローバル・トレンドリサーチ2013」を発表した。

同調査は、日本、中国、ドイツ、フランス、イギリス、オーストラリア、アメリカ、ブラジルの8カ国の121,783の企業のIT管理者、アドミニストレータを対象に2013年3月に行われた。有効回答数は4,374で、このうち日本は509。

それによると、約6割の企業では、BYODのポリシーが設定されていなく、8割の企業では、社員向けにBYODの教育が実施されていないという。BYODのポリシーが設定されている企業のうち、24%では、役員向けにポリシールールの例外を設けており、、職場で個人デ バイスの持ち込みが許可されている場合、31%の企業のみデバイスのパスワードやキーロックをかけ、21%の企業のみ、リモートデバイスワイプなどセキュリティ施策を講じている。

職場での個人デバイスの明確な使い方を明記したポリシーがあるか?

はいの場合、BYODポリシーはどのような内容を含んでいるか?

Apple製品は、65%の企業は12カ月以内に、また、80%が1年後以降にMac製品をサポートすると回答。しかし、約6割の企業が互換性の問題などを危惧しているという。

WINDOWSやLINUXだけではなく、APPLE製品も職場にてサポートされているか?

日本は、BYODに関するポリシー設定率は世界で2番目に高く(54%)、ポリシーの厳格さでは、世界一。世界で一番企業ネットワークへの個人モバイルデバイスからのアクセスを遮断している(40%)。一方、日本はエグゼクティブ向けBYODルールの例外適用率が世界で1番低い(11%)。

また、日本はパブリッククラウド利用に関するポリシーを持つ企業の割合が世界で2番目に高く(44%)、社員へのトレーニングが世界で一番進んでいる(33%)。

Apple製品の企業内での現在のサポート率に今後1～2年後のサポート率を足した割合は、日本が世界で一番高い(85%、現時点は37%)という。

同社では、同リサーチのまとめとして、企業では、BYODの利点は享受しつつも、ポリシーの設定やトレーニングの徹底が必須となり、また、パブリッククラウドの利用に関するポリシーの設定、教育の徹底、データの管理方法に関するルール策定を実施する必要がある。Apple製品もサポートすることで、個人の仕事のしやすさや効率化を図るサポートをすることも重要となるとしている。