キヤノンマーケティングジャパンは2013年8月21日、業種・業務別にソリューションを提供するレーザープリンタ事業を強化して、昭和情報機器のPOP(店頭販促)作成システム「ポップエース」を発売、流通・小売り市場向けにレーザープリンタや消耗品、保守サービスなどを組み合わせて販売することを発表した。

キヤノンMJグループは、2011年より開始した5か年計画「長期経営構想フェーズII」の重点戦略において"キヤノン製品のシェア拡大"を掲げ、ビジネスソリューション分野では複合機およびレーザープリンタのMIF(市場稼働台数)とドキュメントボリュームの拡大を進めている。

レーザープリンタの国内市場規模は、2012年の出荷台数が約86万台で、2013年は横ばいあるいは微減で推移する見込みだという。マーケットの約7割を占める一般オフィス市場は、複合機への集約化やMDS(マネージドドキュメントサービス)の影響で縮小する一方、市場の約3割を占める流通・小売り、医療などの業務システム市場は、業界再編や店舗数の増強、顧客サービスの拡充を背景に拡大しつつある。スーパーやドラッグストア、専門店などで値札や特売品、セール情報のPOPを大量に印刷する需要が増えており、レーザープリンタの出荷台数のみならずMIFとドキュメントボリュームも伸びているという。

キヤノンMJは、流通・小売り市場向けのPOP作成システムで国内シェアが高い昭和情報機器と連携することで、流通・小売り市場向けのレーザープリンタの販売を強化する。昭和情報機器の販売チャネルやビジネスノウハウを生かし、レーザープリンタやトナーカートリッジ、用紙、POP作成システムなどをシステム開発から導入・保守サービスまで、トータルで提供する。「POP印刷システム」などの業種・業務別にソリューション販売を推進する専任組織を新設し、大手・中堅企業向けの直販部門や、グループ企業、全国の販売パートナーを通じて展開していくとのことだ。

POP印刷システムによって、本部でPOPデータを作成してサーバに保管し、各店舗に配備したレーザープリンタで印刷したり、店舗で個別に作成したPOPデータを本部と共有して印刷したりすることができるようになる。

システム構成によって価格は変わるが、例えばPOP作成システム(本部版)、30拠点にPOP作成システム(店舗30ライセンス制限)、レーザープリンター30台の導入で、初期導入費が750万円、年間保守サポート費が約250万円となる。

キヤノンMJは、2013年に国内レーザープリンタ市場シェアを30%以上に引き上げ、流通・小売り市場におけるレーザープリンタの年間売上高を2015年までに100億円規模の事業に育成したいとしている。